「インターネットにおける基本権保障のあり方」について

ちまたで、「通信の秘密」の肥大化の話がでたので、これってコピーとしては、私がいいだしっぺだよね、とか検索していたら、西土 彰一郎教授の「インターネットにおける基本権保障のあり方」(総務省 情報通信政策レビュー 第 9 号 2014 年 11 月)に接しました。

まずは、私の論考を取り上げていただいてありがとうございます。宍戸先生に「発掘」されるまで、ほとんど、アカデミックには、無視されていた論考が、有力説として認知されるにいたったことは自分としても本当にうれしいです。

あと、外形的事項について通信データの用語を用いていただいて感謝します。(通信履歴は、ミスリーディングなので、さけるべきといっていたのが評価されているものと思っています)

この論文についていえば、わが国の「通信の秘密」に該当する事項について、ドイツの基本法の議論を紹介していただけるということで、参考になるものと考えます。

ただし、私の論考が実際の通信法とその実務という観点から問題点を提起しているのにたいして、正面から応答いただいているのか、という疑問を感じています。どうも、憲法の理念の問題に「すり替えられている」という感覚があるのです。

もし、私のレベルで応じてもらえるのであれば、

(1)G10法における通信傍受の実務

(2)電気通信法の7編 電気通信の秘密、データ保護、公共の安全(Fernmeldegeheimnis, Datenschutz, Öffentliche Sicherheit -SECRECY OF TELECOMMUNICATIONS , DATA PROTECTION, PUBLIC SAFETY)の規定(特に、96条は、サービスプロバイダは、この章に述べられている目的のためにトラフィクデータ “Verkehrsdaten”を利用することができるとしています)

(3)電気通信法113条の個別照会手続(Manuelles Auskunftsverfahren)の関係

(4)テレメディア法14条

などの個々の規制と論者の「デジタル基本権」なるものとのせめぎ合い、ねじれがどのように論じられているのか、その「運命のいたずら」を論じてもらえべきだったように思います。

「「デジタル基本権」はこうした日本モデルをむしろ要 請している」と論じられても、現場の悩みを無視した理念論で、対論しようとされてもねえ、という感じです。

 

 

仮想通貨に対するFATFの動き

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering)の会合が、先月、ブリスベーンで開催されて、Bitcoinなどの仮想通貨に対する規制強化が加盟国に提言されたということです。

具体的には、Guidance for a risk-based approach to virtual currenciesがでています。

(追加)--

この報告書は、本編と付録A(仮想通貨-主要な定義および潜在的なAML/CFTリスク)、付録B(非集権的コンバーチブル仮想通貨が支払いメカニズムとして機能するか)から成り立っています。
本編は、さらに1部(序)、2部(FATF標準の範囲)、3部(国および権限ある当局へのFATF標準の適用)、4部(FATF標準の対象組織への適用)、5部(仮想通貨支払い商品およびサービスのリスクベースアプローチの例)から構成されています。

また、”Guidance for a risk based approach Prepaid Cards,Mobile payments and Internet-based payment services”というガイダンスがあって(NPPSレポート)、これも参考なるものと思われます。

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自民党IT戦略特命委員会に関連する資料があがっています

犯罪収益移転防止法についての今後の改正動向を眺める必要があるのかもしれません。

報道では、「ビットコイン取引を規制へ 金融庁、仮想通貨の監視強化」という報道もあります。上記犯罪収益移転防止法だと警察庁が担当なんじゃないの?ということもいえて、この報道が、上記のFATFを受け、ての動きとどういう関係なのか、よく分からないところです。(AML/TFの懸念から規制づくりを求められていた、という表現もあったりします)

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7月16日追記

でもって、この文脈で関連する制定法だととりあえず、(1)外為法(2)資金決済法(3)犯罪収益移転防止法があげられることになります。

(1)は、両替業務を「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」と定義しています。外国通貨とは、本邦での強制通用力を有しない貨幣と定義すれば、いいので、そのような方向は、十分にあるかなと思っています。

(2)の資金移動サービス(資金決済法第37条)について、「内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる」と規定しています。これは、業者のウォレットに対して適用されるかを検討することになるかと思います。

(3)は、そのまま、適用範囲の拡大ということでしょうか。

 

サイバー空間は、グローバルコモンズ?-×

通信主権を調べていて、グローバルコモンズという言葉に引っかかったので、検索したら、日本国際問題研究所の「グローバル・コモンズ(サイバー空間、宇宙、北極海)における日米同盟の新しい課題」という報告書を見つけました。

きちんと学術的なものとして作成されているので、役に立ちます。

「グローバルコモンズ」という用語について法律的に語ると、「グローバルコモンズというのは、「国家管轄権の範囲を越えた地域」として、それぞれ人類共同の遺産と考えることができる。この具体的な例としては、月協定(1979 年)(月などの天体やその資源)/国連海洋法条約(1982 年)(深海底とその資源)がある。このように法的な意味としてとらえた場合、政治的なコメントとしては、別として、主権との関係でいえば、サイバースペースがグローバルコモンズであるということは、いえない。」ということになりそうですね。

ここが変だよ日本のセキュリティ 第14回「逃げちゃダメだ!標的型メール対応訓練」

というタイトルの写真に、愛しき高嶺愛花さん(あと、二次元殺法さん)と一緒に写っています。

標的型メール対応訓練については、なかなか、評価しにくいところがあります。法律家としては、誰が、どのような目的でやっているのか、これは、属性(attribution)の問題と呼ばれますが、これの確定ができないでは、有効な対応策も考えにくいなあということをいっています。

基本的なセキュリティ・マネジメント体制の構築とその実施が一番有効でしょうね、というスタンスをとっています。

日本国憲法と国連憲章との関係

サイバー作戦の法的なあり方を考えるにあたって、憲法や内閣法制局の解釈との整合性を考えなくてはならないのですが、いままで、不戦条約・国連憲章の子供・兄弟なのに、なんで、このように解釈が異なるのかな、と疑問に思っていました。

前の投稿でも紹介した西先生の国会での発言からはっきりしたように、

(1)日本国憲法は、国連憲章と同じことをいっている。

私の結論からいうならば、ケーディスによっていわゆる不戦条約――不戦条約につきましてはお手元の十二ページにあります。戦争放棄に関する不戦条約でありますけれども、これと結局同じだったんだ、だから自衛のためであれば戦力は持ち得るんだ、こういう解釈」(西発言)

ちなみに、当然に国連憲章との整合性が意識されていたのは、エラマンメモにあるHussey発言(政治的モラルと主権の関係に関してふれる条項は、国連の成立から、合理的ではないという)からもはっきりしています。

(2)政府の解釈がタコだった

「今の政府解釈は、文民条項を全然別にしまして、芦田修正も全く無関係。だから、自衛のためであるとも戦力は持ち得ないんだ。では、自衛隊は何か。戦力ではない、自衛力である。では、自衛力と戦力とどう違うのか。それもかなり、自衛隊ができる前とできた後が変わっております。非常にあいまいな解釈に終始してきている。」(西発言)

要は、自衛のための「戦力」(武力)は、保持しうると解します。そして、この武力は、国連憲章の枠組みと国際法の枠組みに従うということになると考えています。

(3)憲法の学者の99パーセント以上は、?

「政府解釈といわゆる学界の多数説なるものをみると、いかに制定経緯を無視してきたか、一目瞭然であろう」(憲法9条の制定過程)
憲法の先生方は、マルクス経済学で、資本主義社会を分析してるみたいなものだったのかもしれませんね。

ということなので、個人的には、解釈面では、すっきりと結論がでました。まあ、例によって、「コミュニケーションって内容のことしかいわないのになあ?」と同じで、独自色の強いものとなりました。

1パーセント以下は、偏った立場?

2004年ころに「通信の秘密」を研究しだしたときに、(ITまわりで有名な)ある弁護士さんに、通信の秘密って、肥大化しているよね、といったのですが、全く理解されなかったですね。

このインタビュー(「集団的自衛権丸ごと違憲 長谷部・早大教授にインタビュー」という記事)を読んで感じたことですが、自分の立場と異なる人の考えを「偏った立場」といってしまうほうが、学問の自由とかの観点から、きちんとした理解があるのか、と思ってしまいます。

たとえば、労働法学会でも「リボン闘争」は、違法ではないという考え方が多数かと思いますが、最高裁は、違いますね。大成観光事件は、橋本武人先生が、かかわった事件の中でも、先生が、アメリカ法などをも参考にして、許容されない行為であると信念をもって、判決を作ったと聞いたのは、30年前ですね。新進気鋭の先生が、違憲と解されるべきという理由をあげていますが、学会のバイアスというのは、ないのか、という議論はでてくるような気がします。

西教授が、ケーディス大佐等にたいしてインタビューをして、日本国憲法(とくに9条)の成立の歴史を事実として保存するというきわめて貴重な仕事をされたというのは、きちんと評価されるべきではないかと思います。
この西先生の研究成果については、「西先生の書斎」の中の論考(憲法9条の成立経緯)で読むことができます。

あと、国会での意見陳述もここで見ることができます。

法律は理念でできているのではなくて、事実が積み重なっているし、その多くは歴史的な事実であって、時間とともに風化するものです。(西先生の発言では、「ファクツ・アー・モア・パワフル・ザン・ワーズ、事実は言葉よりも強力である、力が強い。」と英国の法諺が引かれています)どれだけマニアックといわれても、理解されなくても、法の世界にいるものは、地道にしなくてはならないものと考えます。

自分の立場と異なるからといって、事実をも見つめようとしなくなるとするとか、偏っているとかいうのは、強く異議を唱えるべきだと思っています。

長谷部由起子先生には、「法廷衣装こぼれ話」は、ほめてもらったんですけどね。

(リンク修正 2017年6月4日)

 

長谷部 「憲法」(新世社)

事務所にあった昔の長谷部先生の「憲法」(新世社、1996)を引っ張りだして読んでみました。(6版まででているそうですが、新しいのを買う気もないのでご容赦)

68ページに「固有の「自衛権」なるものがあるといわれている」とか(国家に)「固有の自衛権があるという議論はさほど説得力のあるものではない」という表現があります。

国連憲章の話は、ここでしていますけど、国連憲章の立場は説得力がないといわれているようで、全く周波数があいません。(日本国憲法は、パリ不戦条約を参照していることからいっても、上の長谷部説は、事実誤認のような気もするしね)

学者先生は、新訴訟物理論を唱えていて、政府は、国際社会と折り合いをつけていくので、旧訴訟物理論でやっています、という感じに思えます。裁判所の出す書類の議論をしているのに、新訴訟物理論で語られたという感じかなあと思いました。

サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」

サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」という記事がでています。(朝日は、こちら。ハフィントンポストは、こちら。)

この記事は、きちんと前提を読まないと引っかかります。

「米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新3要件」を満たせば」ということなので、これは、米国に対して、「武力の行使」があったこと(国連憲章51条)が前提の場合になります。でもって、サイバー攻撃が、そのレベルにたっした上で、国内法的にも要件を満たしたならば、武力行使(敵対行為-hostilities)が可能ということでしょう。これは、武力攻撃があったならば、国連の集団安全保障体制が発動されるまでは、固有の権利としての自衛権を発動するねということで国際法的には当然の話に思えます。

サイバー攻撃のみ(たとえば、エストニア2007)の場合に、武力攻撃レベル(NATO5条)を越すかというのは、越さないね、ということになっているので、新聞レベルでの「サイバー攻撃」では、武力攻撃にはなりません。しかも、国際法の通説では、武力(Force)の行使(国連憲章2(4))のレベルの中でも特に熾烈なレベルを武力攻撃(同51)というので、このレベルを超えることは容易ではないと思います。

タリンマニュアル31条は、人の生命・傷害・物の損壊を及ぼす場合のみを「サイバー攻撃」というべきだと提唱しています(ユス・イン・ベロの場合)。

悪意をもって考えると、一般人の広範な「サイバー攻撃」というイメージを逆手にとって、集団的自衛権に対しての「やりすぎ」イメージをあおる意図があるのではないかと勘繰ってしまう書き方ということはいえるかと思います。

国際社会は、これらの要件をきちんと議論して、敵対行為の発生を予防しようと試みています。それらを無視して、わが国では、机上の空論レベルのデマの拡散がなされているように思えます。

The 7th Annual Sedona Conference International Programme

The 7th Annual Sedona Conference International Programme
On Cross-Border Discovery and Data Protection Laws という会議があるので、香港にいきませんか、とお誘いをコンシリオさんより受けたので、6月8、9日と香港で出てきました。
コンシリオさんには、いろいろな方を紹介いただきまして、会議をよりいっそう楽しむことができました。ありがとうございます。

6日には、香港について、ちょっと観光もしてきたのですが、その観光の写真は、事務所のページにあげておきました。

会議は、シェラトン香港で97年にも泊まったことがあるホテルでしたが、便利で、景色も大変美しかったのは、相変わらずです。

ホテルの部屋からもこんな感じです。

Jpeg
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会議の内容は、

Day1
The APEC Privacy Framework and the Cross-Border Privacy Rules (CBPR): A Practical Solution to Data Protection and Cross-Border Data Transfer Issues in the Asia Pacific Region?

Cross-Border Data Transfer & Data Protection Laws: Key Issues & Concerns for Data Protection Authorities in the Asia Pacific Region

]Cross-Border Data Transfer & Data Protection Laws: Key Issues & Concerns for Organizations and Legal Counsel in the Asia Pacific Region

How do The Sedona Conference International Principles Work in Practice in the Asia Pacific Region?
A Dialogue on Cross-Border Information Transfers in Government & Internal Investigations

Day2
A Dialogue on Practical In-House Approaches to Cross-Border Discovery & Data Protection

Information Governance Considerations in the Asia Pacific Region

Balancing Disclosure Requirements with The Law of the People’s Republic of China on Guarding State Secrets
という感じです。

会議場は、こんな感じ。

Jpeg
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パネリストからの簡単な説明と、会議との意見交換でセッションが進んでいきます。正直セドナの動きは、フォローが弱かったのでついていくので精一杯で発言はできませんでした。

私は、自分の日程の関係で、2日目の二つ目のセッションの終わりころに早めに空港に向かうということになりました。

備忘録・復習もかねて、それぞれの会議の内容について、資料をもとに確認しましょう。

 

「仮想通貨」発売

virtualcurrency

岡田仁志先生、山崎重一郎先生とともに、「仮想通貨」という本を著しました。

東洋経済より発売になります。

(http://store.toyokeizai.net/books/9784492681381/)

電子マネーの時は、いろいろな法律分析もなされて、興味深かったところですが、仮想通貨は、わが国では、特に法律家には、その分析は、スルーされているように思えています。

自分としては、電子商取引(特にサイバーペイメント)は、研究領域の一つなのですが、いままでに業績を残してなかったので、今回は、きちんと、残せたように思えます。ご購入等いただけると幸いです。