電子署名について5月18日 規制改革推進会議 議事概要を読んでみた

「5月18日 規制改革推進会議 議事概要」を電子署名という観点からみてみました。

資料2では

(3)電子署名については、デジタル時代の有効な手段として、その利用が適した場面における利用拡大に向けて、周知徹底を図る。他方で、クラウド技術を活用した電子署名の取扱いが不明確であるなど使い勝手改善の余地があり、早急の見直しが必要。

という記載があります。

なので、これについて、どのような議論がなされているのかは、興味のあるところです。成長戦略ワーキンググループでは、5月12日18日と、電子署名やデジタル署名が整理されているので、親会では、どんな感じでしょうか、というのが主な関心です。

興味深いのは、夏野委員から

民訴法の228条の話、押印そのものの位置づけ、手続とか、契約書、請求書、納品書、こういったものの押印の位置づけを、法務省さんなり、あるいは、ほかの省庁との連名で、ガイドラインあるいはQ&Aの形で文章で発出していただけると、実効性が物すごく大きくなると思います。

というコメントがなされています。民訴228条は、裁判における裁判官の心証の話なので、自由心証主義といってですね、もともとは、証拠力の自由評価で、その場合に印鑑の場合の真正性の推定の規定なので、省庁がガイドラインをだせる性格ではないです。

でもって、これにすべての委員が賛成しているみたいです。

武井委員も

だいそれたガイドラインをつくるのでは時間がかかるでしょうから、本当に簡単な事例的なQ&Aでもよいので、示していただくことが大事かと思います。その観点で、経産省、法務省、さらには電子署名の絡みがあれば総務省などにも関与していただいて、この民民での考え方のボトルネックをなくしていくことが重要だと思います

ということで、ガイドライン案に賛成ですね。

法律専門家ならば、実は、制定法は、JIS準拠を求めている場合もあるし、また、推定効は、JISとは別の話であるとか(リモート署名に推定効を示唆しています)言ってもらいたかったところです。

あと、民訴法228条が、ハンコを推進しているという認識が委員に多いみたいです。例えば、大橋委員

2点目には、将来的な法改正をしていただく方向をきちんと迫っていったほうがいいのかなと思います。とりわけ押印の問題は民事訴訟法の改正が伴うのだと思いますけれども、これも、私が聞いているところ、2022年ぐらいに予定がされているということであれば、そこで法改正を束で出してもらう形で検討を詰めていただくことも検討に値するのかなと思っています。

とか言っています(11頁)。

個人的には、ハンコが生き延びているのと、民訴法は、全く関係がないと思っていますし、ワーキンググループでもそのような資料が出ているのですが、それでも理解できない委員がいるわけで、専門家と素人有識者とのコミュニケーションギャップというのは、大きな問題だなあと思ったりします。