法務省、「はんこ社会」に引導

内閣府の「第10回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第」とかをみて資料を見ていくと、非常に面白い資料がてんこ盛りです。

でもって、

民事訴訟法第 228 条第4項において「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があ るときは、真正に成立したものと推定する。」との推定規定があることにより、領収書や納品書、請求書等について押印を行う慣行が根強く残っ ている。

という要求に対して、法務省が、民訴228条は、そのような規定ではなく、むしろ、自分たちがデシタルに移行できないのを、法律のせいにするな(○-カ)、といっている回答をよむことができます。

1 (略)同条第4項は、これらのうち、形式的証拠力に関する規律である。

2.同項は、作成名義人により押印がされた文書については、その作成名義人が作成 したものであることを推定するものである。(略)

3 文書の真正な成立の証明は、その文書を書証として提出す る者において適宜行えばよく、必ずしも同項の推定の規律によらなければならな いものでもない。そのため、押印がない文書は成立の真正が認められないというこ とにはならない。

4.また、同項は、上記のとおり、形式的証拠力(文書の作成者)を確定するための プロセスに関する規律にすぎず、実質的証拠力(文書の真実さの程度)とは関係が ない。そのため、同項の推定が及ぶからといって、必ずしも実質的証拠力も有する もの(文書の内容が真実であるもの)とされるわけでもない。

でもって、

民事訴訟法第 228 条第4項の解釈として、いかなる場合に押印が必要であるかを導 き出すことはできない(業界慣行や取引当事者が決める問題である)。

とか

仮に押印の慣行のみが根強く残っており問題になっているとすれば、それは主として民事訴訟法第 228 条第4項以外の要因に基づく問題である(なお、 押印と同じ効果がある署名と電子署名に、押印と同様の慣行があるかは疑わしい)。

と回答しています。私なんかは、この回答は当然と思うのですが、世の中的には、違うのでしょうか。私の意見では、この回答に納得できないのであれば、それは、あまりにも、

  • 自分の頭で考えていないか、
  • 新しい技術を導入するリスクを評価せずにリスクをとりたくない人が、自分のいいわけに理解できないことを利用している

としか思えません。

民訴法のせいにしている人がいるので、いらすと屋のイラスト込みで説明してあげていますね。 「法律のせいにするなと。これでわからなければ、××につける薬はないね。」というつぶやきがきこえそうです。