検索市場の競争について-マイクロソフトポイント

競争分析もされずに、大きければ、叩いていいみたいな感じのプラットフォーム規制論ですが、検索市場の競争という観点から、見逃していましたマイクロソフトポイントです。

Bingを使っていて上の矢印のところをクリックすると、リワードのページがでてきます。

でもって、何と引き換えられるのかなというと、

悪くないですね。なんといっても、MSさんには、年貢というか、月貢を納めますので、それをそのまま引けるのであれば、かなり使えるだろうと。(ちゃんと寄付もしましょうね)

これをポイントサイトか、とつっこんでいる向きもあります。

でも、あなたの利用情報がお金をなるのをMSさんが素直に認めて、対価を支払ってくれているんですよ。確かにGさんに比べれば、検索サービスのクオリティについては、いいたいこともあるかもしれませんが、ならば、インセンティブをあげますというのは、きわめて素直なことです。

これを評価できないのは、自分の検索情報という無形の価値がきちんとお金に評価されるという仕組みを知らないこと、なので、自慢できないんですよ。

だから、規制にお金をかけるよりも、こういう競争状況をきちんと分析するほうが有意義なんじゃないのかなあと思っていたりします。

 

法務省、「はんこ社会」に引導

内閣府の「第10回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第」とかをみて資料を見ていくと、非常に面白い資料がてんこ盛りです。

でもって、

民事訴訟法第 228 条第4項において「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があ るときは、真正に成立したものと推定する。」との推定規定があることにより、領収書や納品書、請求書等について押印を行う慣行が根強く残っ ている。

という要求に対して、法務省が、民訴228条は、そのような規定ではなく、むしろ、自分たちがデシタルに移行できないのを、法律のせいにするな(○-カ)、といっている回答をよむことができます。

1 (略)同条第4項は、これらのうち、形式的証拠力に関する規律である。

2.同項は、作成名義人により押印がされた文書については、その作成名義人が作成 したものであることを推定するものである。(略)

3 文書の真正な成立の証明は、その文書を書証として提出す る者において適宜行えばよく、必ずしも同項の推定の規律によらなければならな いものでもない。そのため、押印がない文書は成立の真正が認められないというこ とにはならない。

4.また、同項は、上記のとおり、形式的証拠力(文書の作成者)を確定するための プロセスに関する規律にすぎず、実質的証拠力(文書の真実さの程度)とは関係が ない。そのため、同項の推定が及ぶからといって、必ずしも実質的証拠力も有する もの(文書の内容が真実であるもの)とされるわけでもない。

でもって、

民事訴訟法第 228 条第4項の解釈として、いかなる場合に押印が必要であるかを導 き出すことはできない(業界慣行や取引当事者が決める問題である)。

とか

仮に押印の慣行のみが根強く残っており問題になっているとすれば、それは主として民事訴訟法第 228 条第4項以外の要因に基づく問題である(なお、 押印と同じ効果がある署名と電子署名に、押印と同様の慣行があるかは疑わしい)。

と回答しています。私なんかは、この回答は当然と思うのですが、世の中的には、違うのでしょうか。私の意見では、この回答に納得できないのであれば、それは、あまりにも、

  • 自分の頭で考えていないか、
  • 新しい技術を導入するリスクを評価せずにリスクをとりたくない人が、自分のいいわけに理解できないことを利用している

としか思えません。

民訴法のせいにしている人がいるので、いらすと屋のイラスト込みで説明してあげていますね。 「法律のせいにするなと。これでわからなければ、××につける薬はないね。」というつぶやきがきこえそうです。

リモート署名は電子署名である&クラウド型電子契約にお墨付き

電子契約の法的リスク」という記事を書いていて、2条電子署名の概念がどこまで広いか、よく分からないんだよねと書いていて、内閣府の「第10回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第」とかをみて資料を開いていて、いままで、もやっとした疑問が解消しました。

わが国は、広義の電子署名(2条)の定義を有しており、デジタル署名に相当する(もっともそれに限られませんが)「特定の条件を満たした『電子署名』」(3条)との使い分けを意識したほうがはるかに正確に議論が進む

ということかと思います。2条電子署名、3条電子署名という使い分けは、クラウドサインさんの解説「クラウドサインによる 電⼦契約の締結等に関する説明書」でも使われています(18頁)が、私の理解では、あまり一般的ではありませんでした。

図解するとこんな感じです。

左側が、アメリカ的な用語法(electronic signature & digital signature)、右が、日本的な用語法です。

右側で、リモート署名が、2条電子署名の枠のなかに入るか、という問題があったわけです。

ここで、資料1-2「論点に対する回答(法務省、総務省、経済産業省提出資料)(PDF形式:185KB) 」があるわけです。

「電子署名」は、その第二条第一項において、電子的な情報(電磁的記録に記
録することができる情報)について行われる措置であって、(1)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること(同項第一号)及び(2)当該情報について改変 が行われていないかどうかを確認することができるものであること(同項第二号)のいずれにも該 当するもの

という定義を示して

リモート署名サービス提供事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保 管し、利用者が当該事業者のサーバにリモートでログインした上で利用者自らの署名鍵で措置(電 子署名)を行う所謂「リモート署名」であっても、上記(1)及び(2)を満たすものについては、電子署名法における「電子署名」に該当するものであると認識している

としています。

従って、上の「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」の「者」が、いわゆる名義人の作成であることを、特定の技術的なもので確保するものではなくて、それなりに何か「効果意思」をもって、表明することが足りると解されていることになると思います。

世界的(アメリカ的?)な用語法のもっとも広いところと、どのくらい違うかは、別の機会にします。

そうだとすると、いわゆる「立会人型」であっても、その電子メールの人からの効果意思をもった表明がなされているので、2条の電子署名には該当すると考えられるのでしょう。

そして、この形であっても、

電子署名法第三条の推定効が働かない場合であっても、個別の事情に照らして電磁的記 録の真正な成立を裁判所が認定することは可能である。


ご指摘の「電子契約事業者が利用者の指示を受けて自ら電子署名を行うサービス」について、現 行法下での規律を説明すると、上述の通り、電子署名法第三条の推定効が働くためには、電磁的記 録の作成者本人による電子署名が必要である。当該サービスは、契約当事者ではなく、電子契約サ ービス提供事業者が、当該事業者自身の秘密鍵を用いて電磁的記録に電子署名を行うものであるこ とから、当該電磁的記録の作成者を当該契約当事者とする場合には、同条の「本人による電子署名」 には当たらず、推定効は働き得ないと認識している。


他方で、契約当事者(利用者)間で電磁的記録(契約書)の成否に争いが生じた場合においては、 電子契約事業者に対する利用者の指示の内容や、当該指示に基づき電子契約事業者において当該電 磁的記録に電子署名が行われた状況等の個別の事情を立証することによって、当該電磁的記録が真正に成立したものであることを証明し得ると認識している。

と明確に説明がなされています。

わかりやすくいうと、3条推定効による助けはないけど、その他の事情で、契約における意思表示の真正性は、明らかにできますよ、というお墨付がでてます。

同じ会議をもとにしてもネガティブ表現をするのと、ポジティブ表現をすることが両方が可能になりますね。

細かいのですが、

「国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(作成において氏名等を明らかにする措置)
第7条 法第4条第3項の主務省令で定める措置は、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。)とする。」

この法って「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」なんですが、これは、広義の電子署名(2条)でいいんですよね。なので、きちんと報告書で、このあたりを詳しく解説されるともっといいかと思っていたりします。

クラウド契約の法的リスク記事について

法律家も新聞記者も、言葉を商売道具として用いているわけです。

そして、法律家は、法的な用語を、正確に利用することによって、厳密な表現をしようと心がけます。一方、新聞記者も、社会におけるいろいろな問題を言葉を使って幅広く伝えるようにこころがけているかと思います。そうだとすると、法律家が、正確に伝えようとしていることを正確に伝えてくださいね、という話です。

問題となる記事は、いま、注目の電子契約サービスについての話です。日経新聞に、「クラウド上の契約に法的リスク 20年前施行の法が壁に」という記事がでています。

ここで、引用された法律家の方々のコメントが、不正確な概念の利用で、みんな不正確になっています。

第三者が電子署名した契約書が法的に有効なのかは実は曖昧だ。電子契約に詳しい宮内宏弁護士も「立会人型の場合は『本人』の電子署名ではないので、電子署名法の規定では文書は本物として成立したと認められない可能性が高い」と話す。

まず、契約というのは、成立要件と有効要件に分けられます。成立は、当事者と意思の合致があれば、OK。なので、電子署名か、どうかとかは、関係ありません。

では、宮内先生がなんといったか、と推測する(優秀な先生なので、法的に間違ったことをいうはずはありません-断言)と

立会人型の場合は『本人』の電子署名ではないので、電子署名法の規定に基づくと、それだけで文書は真正なものと認められない可能性が高い

と推測します。「それだけで文書は真正なもの」というのは、この記事でいう「立会人型」は、一般に電子メールアドレスの保有者による意思表示がなされるという仕組みになっていて、その保有者同士の意思の合致のドキュメントに電子署名をなすことで、そのドキュメントのインテグリティを維持する仕組みになっています。

送信者Aさんが、送信者Aさんであることは、電子メールアドレスで確認するわけです。昔だと、class4とかいったですけど、いまはなぜか死語(613修正:class1でした。4つあるうちの一番レベルの低いものです)。。

なので、なぜ、それが、4番目か、ということですが、その程度でしか、認証できないわけです。で、送信者Aさんは、技術的に、真正であるということをその程度でしか、実現しようとしていないので、技術の世界だけでは、「真正だとは認められないのです」。

では、「本物として成立したと認められない」(偽宮内先生・談)のでしょうか。文書の真正については、すべての証拠を用いて判断がなされる(自由心証主義です)ので、別に「本物として成立したと認められない」ということはありません。なので、

立会人型の場合は『本人』の電子署名ではないので電子署名法にいう3条における「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)」という規定の適用によることはできないが、それまでの契約に至る経緯、その後の行動、契約の合意内容等の証拠によってその契約が、当事者の意思表示によるものと認められる可能性が高い

というのが、正確な表現になります。似たような言葉を使っていますが、全く別の意味になりますね。

ところで、自由心証主義については、電子署名法の国会審議を見ていてきちんと記載されている質疑を見つけたので、ここで引用しておきます。第147回国会 参議院 法務委員会 第5号 平成12年3月21日ですが、

政府参考人(細川清君) まず、電子署名の実体的効力の問題につきましては、外国では、一定の取引については本人の署名がある文書がなきゃいかぬとかいう規定、英米法等にありますから、そういう国では非常に法的効力が問題になるわけですが、我が国では一般的に諾成主義がとられておりますので、その問題はないわけで、残っている問題はただいま橋本先生が御指摘の証拠に関する問題でございます。


 まず、証拠能力、証拠として取り上げられることができるかどうかという問題ですが、これは民訴法の二百三十一条で書証の規定が、「図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。」ということになっていますから、これは証拠能力があるということになります。


 今度は証明力はどうなるかという問題ですが、これは基本的には裁判官の自由心証でございます。本人が電子署名をしたということがわかれば、文書全体の成立の真正について事実上の推定が働くということになろうかと思っています。


 なお、先ほど申しました通産省、郵政省、法務省三省で立案の準備中の電子署名及び認証業務に関する法律案では、一定の要件を満たす電子署名がされた電磁的記録については、本人が電子署名をしたということが証明されれば、その文書全体が真正に成立したものと推定するという規定を、いわば確認的にそこを置きたいというふうに考えているところでございます。

と書いてあります。電子署名法が必要となった理由(外国で、捺印証書とかもあるし、実行の条件とする法制もあるのでないよりはあったほうがいいでしょう)、証拠能力の無制限、証明力の自由評価、3条電子署名のもつ意味を端的に説明しています。

ちなみに、この関係で、いま一つ、記事には、用語法の間違いがあります。

当事者同士が署名した紙や電子の契約書に比べると証拠能力が劣り、「法律上不利益に働く可能性がある」

これも上でわかったように証明力ですね。証拠能力と証明力を混乱することは、法律家ではありえないので、記者さんが、勝手に、専門用語を書き換えたものと推測されます。

もっとも、この論点については、JILAの意見書とか Sales Forceの意見書とかが、あって、概念の精査もしないで、「推定効」を及ぼせとかとを主張しているので、それらにひきづられているのかと思います。(修正: class1は、class1です)

ちなみに、規制改革推進会議は、こちらですね

いままで、良くわからないことがあって、2条は、

電磁的記録(略)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

となっていて、この概念は、「本人」とか「本人だけが行うことができることとなるものに限る」とかがありません。なので、「高橋郁夫」とか書いて、「送信」というのも、「当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すため」といえるかのように思えます。この点を国会審議で調べたかったのですが、どうも、その限りでは議論されていないようです。

比較法的には、プッシュトーンで送るのも電子署名になるよ、と説明されるので、このような広い概念と2条の概念がどういう関係になるのかは、整理したいところです、といっていたとこ、リモート署名は、電子署名であるという回答発見。これは、別エントリで。

「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」Kindle出版しました。

出版のレビューを26日の午前0時30分ころにお願いして、26日の朝に目がさめたら、レビューを通過して、出版が開始されました、という連絡がきていました。

アマゾンでの販売ページは、こちらです。

現時点での売り上げは、法律のランク2位(26日 午後6時45分)ですね。ありがとうございます。

でもって、目次を添付しておきます。

第1章  コンタクトトレーシングの基礎

1 概念と必要性

1.1 コンタクトトレーシングとは
1.2 コンタクトトレーシングの実際
1.3 COVID-19とコンタクトトレーシング
1.4 実際の作業の課題
1.5 コンタクトトレース機能拡大のために
1.6 出口戦略との関係

2  基本的な仕組み
2.1 コンタクトトレーシングのアプローチ
2.2 シンガポールのTraceTogether
2.3 英国NHSXのNHS COVID-19 App
2.4  COVIDSafe
2.5 PEPP-PT
2.6 DP-3T
2.7  グーグルとアップルの枠組

2章 世界におけるコンタクトトレーシング

はじめに

1 コンタクトトレーシングに関する欧州の動向
1.1 欧州における実体法的枠組
1.2コンタクトトレーシングと法についての分析について

2 イギリス

2.1 イギリスにおけるプライバシーに関する実定法的な枠組み
2.2 イギリスにおけるコンタクトトレーシングの議論

3 オーストラリア

3.1 オーストラリアのプライバシーに関する実定法
3.2 COVIDSafeの開発
3.3  アプリに関する法的整備

4 アメリカ

4.1 アメリカにおける個人情報保護法制について
4.2 米国におけるデジタル・コンタクト・トレーシングのプロジェクト
4.3 法的問題点について

第3章 わが国における検討

1 検討されるべき法
1.1 感染症関係の法律
1.2 プライバシー関係の法律
1.3 ヘルスソフトウェアについての問題

2 わが国における選択
2.1 具体的な判断にいたるまで
2.2  第3回 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム会議と有識者委員会

3 わが国のコンタクトトレーシングシステムに対して求められる要求事項
3.1 要求事項についての考察
3.2  異論がない諸原則
3.3 プライバシー尊重の原則について
3.4 その他

4 プライバシー問題解決のために
4.1 プライバシー問題についての基本的なスタンス
4.2 最適なバランスを探すための考え方
4.3 プライバシーに関するナッジ
4.4 データ保護の最優越的地位?

5 透明性原則と影響評価
5.1 設計と運営における透明性の確保
5.2 プライバシー影響評価の意義
5.3 プライバシー影響評価のプロセス (COVIDSafeを例に)
5.4 プライバシーアセスメントの実際
5.5 法的に特に注目のなされるべき事項

6 わが国におけるコンタクトトレーシングシステムについて検討するべき事項
6.1 わが国において検討するべき事項について
6.2 検討すべき趣旨

最後に
筆者紹介

ということでよろしくお願いします。
 












kindle 出版への道(4) 一太郎で出版へ

結局、一太郎で、出力していこうと決心しました。

一太郎は、ePubを読めないので、結局、htmlでつけた見出しは、もう一度やり直しになりました。一太郎の上でつけて、出力しました。

一太郎のいいところは、

  • ePubのためのEPUB編集ツールパレットがあって、これでほとんどの操作ができてしまうこと
  • 文書校正ツールが使える
  • kindleのmobi形式にも対応していて、プレビューアーでもって、実際、どのような感じになるかを確認できる

ということかと思います。

キンドルのプレビューアーのサイトはこちらです。

ただし、何回操作しても、半角のスペースが自動的に入ってしまって、何回削除しても直らないことは、よくわかりませんでした。

Sigilに戻って、プレーンなhtmlから、レベルをつけて、そっちで行こうかとも思ったのですが、さっさと出版したかったので、プレビューアーでみて、致命的な感じにならなかったので、一太郎でいくことに決心を固めて。

問題は、キンドルの書式は、どのようなデバイスでも読み取れるようにリフロー式で作成することが推奨されています。

リフロー式についてのキンドルの説明はこちら

これで作成すると図と本文の関係がずれたりとか平気であるので、きちんと出来上がりを確認しながら、確定をすすめないといけません。結局、自分としては、文字が回り込みしないように、また、図のサイズとかも変更しながら、作成しました。これが結構手間でした。

 あと、表紙は、サイトでみて、Canvaでもって、作りました。

晴れて、ドキュメント確定です。

登録を申請して、レビュー待ちとなったなった画面はこちら。

そして、はれて発売開始です。

kindle 出版への道(3)-ePubが読めない

で、完成しました。 ePub形式の本。と思って、まずは、読んでみましょうと思ったら、ePubについては、リーダーがないと読めないので、Adobe Digital Editionsをインストール。

でもって、読んでみたところ、日本語が読めません。こんな感じです。


文字がきちんと出てこないので調べたところ、「EPUB作成ソフト“Sigil”で日本語が文字化けする場合の対処方法」というサイトがありました。

どうも、xml:lang=”jp”しないといけないようでした。これでなんとかクリアしました。

しかし、htmlを編集しようとbluegriffonを立ち上げて、そこで編集すると、そこで、手をいれたファイルは、本体のSigilが読めなくなるというトラブルにはまりました。

で、結局は、できていたファイルをもとに一太郎でePubで出力することにしました。

Kindle 出版への道(2)-SigilでePub出力

wordで、きれいにまとめた文書を一太郎でよみこんで、そのあと、ePubに出力してみました。

それ自体としては、読み込めたのですが、まずは、ワードでつけた見出しのデータが、形式をかえたところで消失します。 こんな感じです。

ところで、ePubでは、見出しが肝です。これで見た通り、見出しがTOCというhtmlが保存されて、そこから、各コンテンツにジャンプできるようになっています。

見出しの情報が消えてしまいまったのにめげずに、まずは、ePubに出力。出力はされるのですが、当たり前ですが、見出しの情報はなし。

なので、これにめげずに、また、つければ、いいやということで、まずは、ePubをSigilで読み込んでみました。Sigilで、読み込んで、エディターの上で、htmlのレベルをつけていきます。

レベルをつけ終わって、Sigilのツールから、見出し作成を実行すると、TOC.xhtmlのファイルとして、見出しが作成されます。これは、優秀でした。

ここまでは、よかったのですが。

ちなみに、wordで直接、ePub出力するのであれば、いろいろいとためしてみるのがよいかもしれません。私は次からは、htmlで作ることにします。シンプルが一番です。

Kindle 出版への道(1)-Sigilのインストール

「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングの法」を出版しようと思ったので、それまでの道のりのメモです。

まずは、原稿を準備しましょう、ということで、これは、今までに書きためたコンタクトトレーシング系の原稿をいったんワードでまとめて、お金のとれるコンテンツに整理しましょう。共著者との間では、ワードでやりとりです。

法的なものは、駒澤綜合法律事務所のit法のページで「コロナウイルス(Covid-19)とGDPR (5)-コンタクトトレーシング」からです。

プライバシーについての考え方は、「コンタクトトレーシングアプリの最適な設計のための考え方」以下ですね。

と紹介しますが、関連ブログは、22日に消去します。

確認すると、ワードだとフォントがバラバラで出たりするし、キンドルのフォーマットのePubになじみにくいということなので、Sigilをインストールすることにしました。

Sigilは、 電子書籍のデファクトスタンダードであるEPUB形式のデータを作成するソフトウエアです。

Sigilのホームページはこちら

現在のWindowsの最新版1.2.0のダウンロードのページは、こちらです

ホームページからだとgetからたどります。

ずっと下から、Windows-x64版をダウンロードします。

でもって、インストール完了です。

留意しておくべきことなのは、ワープロみたいな感じで編集できるらしい(?)book viewが、すでに廃止されているとのことです。

Sigilは、何が読めるのかというと、epub形式、html形式、text形式です。今回、今までに書いたブログをまとめようと思って、普通の論文みたいにワードで整形しようとしたのですが、その考えは、あまり良くなかったです。

epub形式というのは、結局、cover.htmlと目次のtox.htmlと、本体の合体みたいなもののようです。なので、ブログは、本体のhtmlをそのままBlueGriffonとかのエディターで手をいれたほうがいいことがわかりました。

手元にある原稿は、ワードでのdocxだったので、結局、一回、一太郎で、読み込んで、そのあと、epubにしてみました。

まずは、見出しなどの設定が失われるので、ワードなり、一太郎で、見出しとかを設定しても無駄になります。

あと、ワードで、普通の論文みたいに脚注を整備しましたが、むしろ、リンクは、通常のブログみたいな感じでリンクをはったほうがはるかに良いだろうということです。

なにごとも経験です。

コンタクトトレーシングについてのNHK BS1 キャッチのインタビュー内容公開

当社社長  高橋郁夫が、NHK BS1 キャッチに5月18日に、出演しましたときのやりとりが公開されました。

プライバシーというのは、文脈によっても、国によっても、とらえ方かそれぞれであること、また、生命や行動の自由という尊重されるべき法益との衝突は、初めてであろうこと、そのもとで、各人が、どのような判断をするかが問われているかを、をまとめて伝えることができたかと思います。

やりとりは、こちらです。

なお、このやりとりのうち、プライバシーについてのとらえ方については、会社のブログで深堀をしております。そちらは、「コンタクトトレーシングアプリのプライバシー設計についての基本的な考え方」以降のブログになります。