クマムシの月への持ち込みと法的問題

イスラエルの宇宙探索ミッションの無人月面探査機ベレシートが月面着陸を試みて、月に衝突したが、乗せられていたクマムシ(tardigrades)が、月で生息している可能性がある、ということについての記事がでています。 勝手にベレシート事件ということにします。

民間宇宙団体(スペースIL)のミッションが、月面着陸に失敗した際(4月11日)に、クマムシが月で生息している可能性があるということだそうです。

そして、このような生物の他の衛星への持ち込みに法的な問題はないのか、とうことについての記事がでています

また、英語の記事ですと、「The curious case of the transgressing tardigrades   (part 1)」も参考になります。

まずは、基本的な知識になります。宇宙条約9条は、

条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用において、協力及び相互援助の原則に従うものとし、かつ、条約の他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払って、月その他の天体を含む宇宙空間におけるすべての活動を行うものとする。条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染、及び地球外物質の導入から生ずる地球環境の悪化を避けるように月その他の天体を含む宇宙空間の研究及び探査を実施、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。(略)

と定めています。

「宇宙ビジネスのための宇宙法入門」によると「地球から意識的または不注意で持ち出す生命体による宇宙空間の汚染への対処は、宇宙の探査利用の黎明期から宇宙機関や国際科学界の重大な関心事であった」ということです(62頁)。

1956年には、国際宇宙航行連盟(International Astronautical Federation (IAF))は、ローマでの会議で、国際協調が重要であるという声明を出しています。

1958年に国際科学連合評議会(ICSU)により、地球外探査による特別委員会(CETEX)が設立されました。委員会が提案した基準は、1958年10月にICSUにより採択されました。 ICSUは、国際的な委員会である宇宙空間研究委員会(COSPAR)に移管されることが推奨され、ICSU小委員会によって発行されたレポートは、惑星保護のための最初の行動規範を説明し、新たに設立された宇宙空間研究委員会(COSPAR)が惑星保護の問題についての責任を負うることを推奨しました。

それ以来、COSPARは「惑星検疫」および後に「惑星保護」という用語でこのような問題を議論するための国際フォーラムを提供し、惑星間生物および生物から保護するための国際標準として関連する実装要件を伴うCOSPAR惑星保護ポリシーを策定しました1967年以降、その地域での国連宇宙条約第IX条の遵守のガイドとして使用されています。
現在の惑星保護ポリシーは、こちらになります。月へのミッションは、カテゴリー2になって、報告の公開が必要とされます。

でもって、今一つ検討しておくべき規定は、月の環境保護の規定です。月協定がそれに該当します。日本語はこちらです。

第七条
1 締約国は、月の探査及び利用を行う上で、月の環境の悪化をもたらすことによる又は環境外物質の持ち込みによる月の有害な汚染による又はその他の方法によるを問わず月の環境の既存の均衡の破壊を防止する措置をとるものとする。締約国はまた、地球外物質の持ち込みその他の方法による地球の環境への有害な影響を防止する措置をとるものとする。

(略)

基本的な枠組みを把握したところで、このクマムシ事件へのあてはめです。

まずは、このクマムシは、このミッションの担当だった、アーチ・ミッション財団の担当者(Nova Spivak)が、スペースIL社さえへもいわなかった、いわば、密航だったということです。

米国は打ち上げ国であり、ミッションを承認した国家でした。 ミッションはアメリカの会社であるSpaceXロケットで打ち上げられ、FAAは打ち上げをレビューしました。 ロケットの打ち上げ、ならびに飛行中および軌道上の活動については、米国が規制当局でした。

打ち上げのための米国政府のペイロードは二次ペイロードであり、S5という名前のGEOに向かう宇宙状況認識(SSA)宇宙船でした。

現在まで、それは国連に登録されていません。 この立ち上げへのこのような関与とパートナーシップは、米国の土壌から、米国の規制当局の承認を得て、このミッションが米国の国家活動であり、米国の国際的な責任であることを示しています。ベレシートミッションの国際的な責任は米国にあり、これらの活動は米国の国家責任のおよぶ活動です。

では、他の国は、どうでしょうか。
まず、一時的なペイロードは、インドネシアテレコムの衛星でした。ベレシートについていえば、イスラエルの会社であり、イスラエル・エアロスペース産業が建造し、イスラエルの非営利組織(スペースIL)が、運営者でした。その結果、アメリカの国家活動であると同時に、イスラエルの国家活動でもあると考えられています。

この結果、米国とイスラエルが国家として、このクマムシ事件についての責任を負うことになります。

すなわち、

米国およびイスラエルは、宇宙条約9条の有害な汚染の禁止の不遵守や、 他の国家の対応する利益に適切な配慮をなすべき義務の不遵守にたいして国際的に対応しうるものとなる

ということになります。

NotPetyaによる損害と保険の適用

モンデリーズが、NotPetyaによる損害にたいして10億ドルの請求を保険会社にたいして請求したのにたいして保険会社が、支払いを拒絶しているという趣旨の記事がでています。

日本語(ScanNetSecurity)は、こちら

The Registerは、こちら

もともとの保険の条項では、「機械的コードまたは命令の悪意のある導入による損失または損傷を含む、電子データ、プログラム、またはソフトウェアの物理的な損失または損傷」のみならず「物理的な損失または損傷のすべてのリスク」が、カバーされるものとなっていました。

NotPetyaの攻撃で、モンデリーズは、1700のサーバと、24000のノートPCを失ったということです。

NotPetyaについては、このブログでもたびたびでていますが、ロシアに責任帰属がなされているサイバー作戦ということができます。

でもって、チューリッヒ保険会社は、「政府または主権」による「平和時または戦時の敵対的または戦争的行動(hostile or warlike action)」によるものであるとして、免責を主張したということです。

戦時における武力攻撃は、Hostilitiesという名のもとに議論されていて、conduct of hostilitiesというと、武力攻撃行為と同義のように思えるのですが、はたして、この裁判のなかで、どのように評価されるのか、というのは、興味深いものということができるでしょう。

市場初の「宇宙犯罪」!?と国際宇宙基地協力協定

「史上初の「宇宙犯罪」!? NASA飛行士が口座不正アクセスか」という記事がでています。

不正アクセスなので、piyokangoさんのまとめもでています。

BBCは、「宇宙で法律はどう適用される?」として、「ISSには現在、アメリカとカナダ、日本、ロシア、そして複数の欧州国が関わっている。国際宇宙法では、ISSに属している人や物に対しては、それぞれの国の法律が適用されることになっている。」とかいています。

でもって、このあたりの詰めが甘いなあということで、「「月で生まれた赤ちゃん」はどこの国の出身?など宇宙に関する世界の法律まとめ」という記事をもう一度読んでみました。

「国際宇宙ステーションを使用する国々が合意してるISSのルール「国際宇宙基地協力協定」にあります。」ということなので、読んでみましょう。協定は、これです。

関連する規定は、同協定22条です。

第22条 刑事裁判権宇宙におけるこの国際協力の独特の及び先例のない性格を考慮し、

1 カナダ、欧州参加国、日本国、ロシア及び合衆国は、いずれかの飛行要素上の人員であって自国民である者について刑事裁判権を行使することができる。

2 自国民が容疑者である参加国は、軌道上の違法な行為であって、(a)他の参加国の国民の生命若しくは安全に影響を及ぼすもの又は(b)他の参加国の飛行要素上で発生し若しくは当該飛行要素に損害を及ぼすものに係る事件において、影響を受けた参加国の要請により、当該影響を受けた参加国と訴追に対してそれぞれの国が有する関心について協議を行う。この協議の後、影響を受けた参加国は、この協議の終了の日から90日以内に又は相互に合意されたその他の期間内に次のいずれかの条件が満たされる場合に限り、この事件の容疑者について刑事裁判権を行使することができる。(1) 自国民が容疑者である参加国が当該刑事裁判権の行使に同意すること。 (2) 自国民が容疑者である参加国が訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託するとの保証を与えないこと。

となっています。

1項は、属人主義ということでしょうか?

2項は、属地的に影響が会った場合に、協議を経た上での刑事裁判権ですね。

アメリカだと、無権限アクセスについては、連邦の1030条での処罰になります。ちょっとした解説だと、私の報告書をどうぞ。でもって、連邦の保護されたコンピュータにたいしての域外からのアクセスに対して犯罪が成立したような気がします(いろいろと議論があった気がします)。

実体法が適用されても、刑事裁判権の適用は、どうなのか?ということで、上の協定の規定が意味がでてくるわけです。

すると、日本の人が、アメリカにISSから、不正アクセスをしたら、どうなるの?ということになりますね。アメリカも、2項で、協議を求めて、その上で、起訴するとかなりそうです。わが国の不正アクセス禁止法も、適用されて、その場合には、1項でしょうね。